白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
ですから、取引を断られないためには課税事業者になって消費税を納めなければなりません。免税事業者にとってはどちらを選択しても経営は厳しくなるということだというふうに思います。 そこで、１点目は制度そのものについての市長の御認識を伺うとともに、地域経済への影響をどのようにお考えでしょうか。 それから２点目は、本市との取引において免税事業者にはどのように対応されるつもりでしょうか。
ですから、取引を断られないためには課税事業者になって消費税を納めなければなりません。免税事業者にとってはどちらを選択しても経営は厳しくなるということだというふうに思います。 そこで、１点目は制度そのものについての市長の御認識を伺うとともに、地域経済への影響をどのようにお考えでしょうか。 それから２点目は、本市との取引において免税事業者にはどのように対応されるつもりでしょうか。
インボイス制度導入後も同様の取扱いとなるため、課税事業者になることがありませんので、本市が免税事業者に対して適格請求書の交付を求めることはございません。 特別会計につきましては、対象となる取引がないものとしております。 企業会計につきましては、消費税の課税事業者になりますので、消費税を納入する義務がございます。
消費税増税とセットで2023年10月から予定されているインボイス制度では、売り上げが1,000万円以下の個人事業主も免税事業者から課税事業者となることが迫られます。消費税は、低所得者の負担が重くなる逆進性があることから、景気への悪影響が懸念されます。 市民の暮らしや事業主の経営を守る立場の市政として、改めて消費税増税の中止を求めるべきではないか。
定率減税廃止議論の中で、本年は平成15年度の課税売上高が1,000万円を超える事業者は、平成17年度に消費税の課税事業者となり、来年の３月には消費税の確定申告をしなくてはなりません。全国で何と135万件もあると言われていますが、当町には何件ほどあるのですか。また、税収の伸びはどれくらい見込めるのですか。ということは、町税の滞納額が約３億2,000万もあると聞いている。